過払い情報
過払い金が起こる為には、何か理由があるはずです。
お金を貸す側には、違う内容の法律が２種類使われているのです。
その法律は、利息制限法とは民事法になり、出資法は刑事法と言う事で役割や内容については全く異なります。
利息制限法は、金銭を目的とする消費貸借上の利息契約に関しての利率を規定し、それ以上の利率による契約を無効としています。
現在、元本が10万円未満なら年20％、10万円以上100万円未満なら年18％、100万円以上なら年15％以下の利率でなければならないと定めてこれを超える部分は無効としています。
これは消費者保護の規定であり、違反したからといって犯罪にはなりません。
しかし、利息制限法は罰則が無い為、ほとんどのサラ金業者の利息はオーバーしています。
罰則を設けているのが、出資法と言う法律で闇金業者以外は、この法律の範囲でなら「利息」を任意に決めて良い事になっています。
お金を借りる時に、あなたが契約内容に同意し、ハンコやサインをすればサラ金業者の言いなりの利息で決められてしまうと言う内容です。
あなたの足元をみて、同意させていた事が今になって騒がれているのです。
出資法で注目すべきは、貸金業者が、上限金利である２９，２％を超える支払を要求するだけで、懲役5年以下、または罰金1,000万円以下（併科あり）の刑事罰に処されると改正された点で、法人については３０００万円以下の罰則です。
出資法は、刑事法の一部になるので制限利率を著しく超えた暴利について、刑罰を課すことができるのです。
貸金業者が業務として金銭の貸し付けを行う場合、年２９，２％（改正前は年４０，００４％）を超える利息の契約をしたり、これを超える利息を受領する事は出来ません。
２０００年６月１月以前なら４０，００４％以内だったのが、この月以降は２９，２％のまで下げられています。
つまり、あなたは利息制限法を越える利息を払う義務は無いが、払ったとしても出資法の範囲内であれば貸金業者は罰を受けないということです。
そのため、サラ金業者の中には、利息制限法と出資法の定める間の利率（グレーゾーンと呼ばれいるところ）でお金を貸し、あなたが無効を主張してきたら負けてしまうことを知りながら、そのまま支払いをさせている業者が居ると言う事です。
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