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過払いが発生するような異なる法律で運営をしていた事がこの様な混乱を招いてしまっています。

しかし、サラ金業者の業績がここまで悪化したのには、もう１つの原因があります。

それは、総借入額を年収の３分の１に制限する法律「改正貸金業法」が施行されたからです。

これは、あなたの年収に対してお金を貸す限度額が法律で決められてしまいました。

例えば、年収が６００万円の人なら２００万円までしか、借りる事が出来なくなってしまいます。

今までなら、ある程度お金が払えるならと言う大雑把な解釈でお金を貸す事ができたのに、この法律では収入を証明する書類を提示させてハッキリと貸付ラインを決めてしまいました。

この結果、お金を貸す事が出来る人が激減してしまい、サラ金業者の売上げが減ってしまいました。

【改正貸金業法の目的】

その１：多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築。

その２：貸金業者の業務の適正化。

・参入規制の強化などにより、貸金業者の業務の適正化を図ります。

その３：過剰貸し付けの抑制。

・指定信用情報機関制度、総量規制を導入し、返済能力を超える借入れの抑制。

その４：金利体系の適性化

・グレーゾーン金利を撤廃し、出資法の上限金利を引き下げ。

そして、過払いになる原因は、お金を貸す際の法律が2種類あると言う事です。

その２種類の法律とは、利息制限法と出資法と言うものになります。

出資法は社会的な通念上で罰則があり、利息制限法は個人保護の観点で制定されている事になっています。

あなたが契約時の内容で納得したのであれば出資法の範囲でお金を貸す事が出来る法律でこれに違反をすると罰則がありますから、サラ金業者はこの法律で運営をしています。

利息制限法では、上限利息を定めていますが、殆ど守って居ないのが現状です。

出資法では、サラ金業者は、２９．２％以内なら、利息制限法の上限利息を超える利息を取っていいことになっています。

利息制限法と出資法の間の部分が良く言われているグレーゾーン金利です。

ここのグレーゾーン金利部分を取るためには、サラ金業者があなたに契約内容を確認してもらい、同意してもらう事が大切になります。

そして、あなたの納得いく上で２９．２％以内の利息を決めています。

借金問題を解決出来るようにと改定されたのが貸金業法になります。

過払い金が裁判の判決で、違法と判決が出てから、多くの人がサラ金業者に過払い請求をしています。

その結果、サラ金業者の経営が悪化してきています。

ニュースリリースでは、このような発表がされていました。

「サラ金業者各社の現状」

５月に入って、消費者金融大手４社の２００９年３月期連結決算が出揃いました。

その中で、プロミスが１２５１億円、武富士が２５６１億円の赤字にそれぞれ転落したほか、アイフル・アコムも黒字を確保したものの大幅な減益となりました。

過払い返還請求件数も依然として高水準で推移しており、違法金利の貸付を今までしてきたツケが各社に重く圧し掛かってきています。

過払い金回収が、消費者金融側の経営悪化に伴って徐々に難しくなってきているのが現状です。

そして、個別での交渉段階では、既に過払い返金提示額が相当に低いため、訴訟に移行する場合が多く見受けられるようになってます。

「過払い請求訴訟の論点」

違法金利での継続的取引という事から、従来から様々な論点で争われてきています。

取引の途中で一旦完済し、また借入しているケースでは、取引の分断で争ってくると言う状態です。

消費者金融側はあの手この手で、とにかく少しでも返金を免れようとしてきます。

それに輪をかけて、改定貸金業法が施行されました。

儲けを出す事ができる、出資法の利息２９．２％が適正な利息まで引き下げられました。

改正貸金業法の施行により、儲けになる高金利を維持する事が出来なくなり、そして新たにお金を借りる人がいなくなり、過払い金を返金しなくてはいけなくなったサラ金業者は今や風前の灯になっています。

大手企業と資本提携が出来る企業は生き延びる事はできても、弱小の企業で業務提携が出来ないのであれば倒産を余儀なくされてしまいます。

もし倒産をしてしまって場合にあなたの過払い金は取り戻す事ができなくなってしまいます。

中には、計画倒産を考えて居る業者もいます。

過払い金がある場合には、早急に過払い請求を弁護士や司法書士に依頼する事がベストな選択かと思います。

過払い請求で現在支払い中の場合、過払い金を再計算した時に借金として残った時は、払えない金額なら「任意整理」や「自己破産」になる場合があります。

任意整理とは、弁護士や司法書士があなたに代わってサラ金業者と直接交渉し、借金の返済方法を再契約する方法になります。

あなたの収入の中から3年間（場合によっては5年程度）で返済できる見込みがあれば任意整理を選択することも可能です。

比較的借金の総額が少ない場合や、連帯保証人がいる場合、借手と貸手の双方に友人関係など何らかの事情がある場合、破産者になりたくない場合等の時はこの方法を選択するのが良いと思います。

支払いが出来ない場合は自己破産も考える方向になるかと思います。

自己破産のメリットは、借金が全部きれいになくなる事が最大のメリットで、国が作った制度（破産法）です。

自己破産した事で心配になっている主な事柄を記載しておきました。

※　ギャンブルや浪費がある場合は原則として免責（借金が無くなる事）されないのが法の建前になっています。

その1.戸籍謄本・住民票には記載されません。

その2.会社は破産を理由に解雇することはできません。

（あなたから言わないかぎり会社が知る事がありません。）

その3.選挙権や被選挙権などの公民権は停止されません。

その4.あなたの保証人になっていなければ、家族には支払い義務は移行しません。

※　連帯保証人がいる場合にはあなたに代わり借金の支払いは移行します。

その5.最低限生活に必要な家財道具（パソコン、テレビなどを含む）衣服などは差し押さえされません。

借家の場合、家から出て行く必要はありませんが。持ち家の場合、売りに出されてしまいます。

しかし、今すぐと言う事はありませんので安心して下さい。

●自己破産をすると下記に記載したような事が施行されます。

その1.市町村役場の破産者名簿に記載されます。（公的な身分証明を発行するための資料なので一般の人は見ることができませんし、免責の決定がされれば抹消されます。）

その2.官報に掲載される。（一般的な新聞とは違いどこでも手に入る物でもなく、一般の人には縁のないものです。）

※　あなたも見た事は無いと思いますし、仮に官報を見る機会があったとしても、大量の情報が掲載されていますので、誰が破産したかいちいちチェックすることは難しいと思います。

その3.公法上の資格制限（破産者になると弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は資格停止になり業務を続ける事はできません。）

その4.私法上の資格制限（破産者は後見人、保証人、遺言執行者などになることができません。また、合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります。）

その5.ローンやクレジットを７年間は利用することができなくなります。

その６．自己破産したら、7年間は自己破産できません。

※　あなた名義の不動産や車は失う事になります。

どうしても、不動産や車を守りたい人は自己破産できません。

そのような場合は、任意整理か個人民事再生をお勧めします。

過払い請求をする事になれば、ブラックリストに記載される可能性が出てきます。

そして、ブラックになってしまう事で、今後の借金はほぼ不可能になって来るでしょう。

そもそも、ブラックリストとは、何なのか分からのも不安があると思います。

あなたが、サラ金や銀行・信販会社からお金を借りる場合に、あなた個人の信用情報は、今まで様々なところから収集して作成しているデータベースで確認しています。

このデーターベース（名簿）の事を、ブラックリストと読んでいます。

あなた個人の情報は、民間信用情報機関と言う信用情報提供などを行う法人で一括で管理されています。

改正貸金業法により、過剰貸付を防止するために、今まで以上に貸出基準を厳しくしてきています。

主なものを3つ紹介します。

【1】 日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）　※サラ金・信販系 。

【2】 株式会社シー・アイ・シー（CIC）　※信販会社・クレジット会社系。

【3】 全国銀行個人情報信用センター（全銀協）　※銀行系。

過払い請求も含め、情報機関に登録される事項に「事故情報」として処理されます。

事故情報の主なものに借主の「延滞」の事実、弁護士・司法書士による「債務整理」が始まった事実、借主に代わって保証会社が「代位弁済」した事実、「破産」、「個人再生」、「特定調停」の申立ての事実があります。

あなたの心配する部分で、ブラックリストに載るとどんな事が起きるのかを下記に記載しました。

◆　新たにクレジットカードが作れなくなったり、ローンを組んで商品を購入することができなくなります。

「世間でよく言われている誤解」

１：住民票や戸籍に記載されません。

２：国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなる事はありません。

３：国民年金の支払いは国がしっかり管理している為、問題ありません。

最大の問題はブラックリストに載るとお金が借りられなくなったり、カードを利用することは以外は、ほとんど影響がありません。

過払い金が消滅する日は、１０年経ってしまえば請求が出来なくなります。

これは、過払い請求の時効になります。

現在からさかのぼり１０年前に完済している状態でも、時効の前に請求をすれば、多く支払いをしていた分はまだ取り戻す事は出来ます。

そして、過払い金に対して利息が付いていますので、この利息まで時効で消滅させてしまう事になってしまいます。

過払い金とはグレーゾーン金利であなたに貸していたお金に対して起こっている現象ですが、この金利部分について利息がついてくるのです。

過払い金には年5％の利息が付加されます。

つまり、あなたとの過払い訴訟が長引けば長引くほどあなたの受け取る利息が増えます。

過払い金に利息がつく事は、日本の法律で定められている為、訴訟であなたが勝った場合はサラ金業者は必ず利息を付けて返還をしなくてはならないのです。

過払い金は、民法でいうところの「不当利得」に該当します。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

サラ金業者はお金を貸すのが仕事ですから、利息制限法の制限利率を越えた部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、サラ金業者は受け取る権限のない利息を受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

そのサラ金業者がみなし弁済の適用要件を満たしていたかどうか等を検討した結果でなければ悪意の受益者のレッテルを張る訳にいかないのです。

貸金業者が悪意の受益者で無いと判断されてしまえば、過払い金に利息を付ける必要がないと言う事になります。

詳しい事は、弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスを仰いだ方が賢明かと思います。

過払い金請求自体、比較的簡単に、あなた本人だけでもできる手続き内容です

当然、メリットやデメリットはありますので、確認しておく事をオススメします。

「メリット」

１：弁護士や司法書士に依頼しない為、手数料的費用は全く掛からない。

２：過払い金の確定金額とそれに伴う利息が満額受け取れる。

※　弁護士や司法書士に依頼をする場合は基本料金・成功報酬等を支払う必要が出てきます。

「デメリット」

１：過払い請求の仕方や請求書類を書いたり確認する為の時間が必要。

※　ネットで探せば、情報が探せますし、知識が得られます。

２：出来上がった書類を裁判所にもって行き、手続きが済むまでの時間

※　裁判所が開いているのは平日だけになり。大阪で会社勤めの人や仕事をしている人には中々休みを取ることが困難。

３：サラ金業者に過払い金請求が届いて、お金が返金してもらえるまでに数カ月かかる。

デメリットとしては時間がかかる事位しかありません。

基本的な作業になるのは「任意整理」の流れと同じになります。

これは、過払い金が生じているかどうかは現時点では分からない為に、まず最初にやる事はサラ金者に調査の依頼をします。

債務調査後に過払い金が生じていればサラ金業者各社に回収をします。

しかし、過払いの再計算をして債務が残ってしまう事で、支払いが継続して出来るのであれば、支払いして頂き、もし支払いが困難な場合には、任意整理として返済交渉をするという流れになります。

「開示請求」

借りた時期や借りた金額・期間等が分かる書類全てを送るように各サラ金業者に通知します。

各サラ金業者から資料が届いたら、法定利息に基づいた再計算を行います。

「過払い金の回収」

過払い金が出ていた場合、過払い金の元金だけでなく、現在までの利息を付加した請求書を各サラ金業者に送付します。

交渉で回収するか、サラ金業者が和解してこない時は裁判を起こして強制的に回収するかを判断します。

和解案が成立しない時は、訴訟をする為期日への出頭、書面の提出。

訴状の作成や裁判所への出頭。

「契約書の取り交わし（または判決）」

交渉での回収となった場合、金額や支払い日を定めた契約書を各サラ金業者と取り交わします。

訴訟判決が出れば、判決書に基づいた請求または差し押さえの手続に移ります。

「回収の完了」

所定の期日に返金が確認できれば安心です。

過払い金は、民法でいうところの「不当利得」に該当します。

裁判の判決でもあるとうり、サラ金業者は不当に利益を得ていました。

そして、民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

サラ金業者はお金を貸すのが仕事ですから、利息制限法の制限利率を越えた部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

しかし、サラ金業者も黙ってお金を差し出す訳がありません。

そこで、悪意受益者の利息発生時期と言う点を使い訴訟を起こしてきます。

サラ金業者側は、交渉段階で過払い金に法定利息が生じない独自の計算式に基づく返金額を提示してくるため、あなた側とのズレが大きくなります。

利息部分で交渉が折り合わずに訴訟となることも多く、サラ金業者側の主張の一つに、「悪意の受益者」としての利息発生時期の相違点が裁判の焦点になってきます。

悪意の受益者は利息をつけて返還する義務がありますが、その利息発生時点は過払い金発生時から生じると考える方が論理的のも矛盾がありません。

これに対しサラ金業者側は、過払い金請求権の消滅時効起算点はあくまでも取引終了時点であると言う事を主張してきます。

時効の起算点と利息発生時期は別の問題と考えられています。

しかし、現在において各社とも積極的にこうした点を主張してくる状況となっています。

そして、過払いになる取引は他社に譲渡可能から、あなたの債務を他のサラ金業者に売ってしまうと言う事をする業者もいます。

あなたが借りたサラ金業者が、あなたの契約が過払いになる可能性があると分かった時点で、他のサラ金業者に、譲渡してしまう事で、あなたから過払い請求が来ても、最初のサラ金業者は痛い目を見ないで済む事になります。

受け渡しされた、サラ金業者が過払い請求に対し、払えないの1点張りの主張をしてきている場合があります。

この様は事から、あなた個人での過払い請求は、今後困難になる事は予測できます。

過払い請求をする事で、任意整理や自己破産になる場合に、ブラックリストに載ってしまうリスクもあると言う問題があります。

以前借りていたが今では全て完済している場合といまだに支払いをしている場合では、請求内容が変わってきます。

それにあなた本人自らサラ金業者に過払い請求をしても、その後の督促や催促の電話やはがきは止まりません。

もし、あなたが督促などで、心身疲労をしている場合には、早い段階で弁護士や司法書士に依頼する事をオススメします。

「完済している場合」

ステップ１：完済したサラ金業者に「解約したい」という意思表示をし、あなたが所有しているカードを全ての業者に返却します。

※　解約とは、サラ金業者からあなたの手元に来ているカードを返却する事です。

いまだにあなたの手元にカードがある場合には、お金をこの先借りる可能性があるとみなされてしまう事になります。

ステップ２：カードの返却後、各サラ金業者が保有しているあなたの契約書を返還してもらいます。

※サラ金業者等の窓口に直接行けば、１、２の手続きを１回で済ませられます。

また、業者によっては、突然行っても当日中に契約書の返還までしてもらえないことがあります。

手間を無くす為にも、事前に予約してから手続に行くのがよいでしょう 。

せっかく、窓口にいっても契約書が返してもらえないのでは、2度手間になる事にもなります。

ステップ３：サラ金業者が解約の手続を行い、過払いの再計算をし、あなたにお金を戻します。

「支払い中の場合」

過払い金が発生している場合には、そのお金を残金と相殺をし、それでも残金が残る場合には、月々の支払いは残ります。

そして、一番の問題なのは、あなたが現在支払いが困難で過払い請求をする事です。

それは、借金の圧縮をしても払いきれないと判断した場合の方法に任意整理や自己破産と言った手続きが必要になる可能性も出てきます。

過払い金を返してもらう方が良いのか、借金を一度チャラにする為に、法的手続きをとる方が良いのかの判断に困った時は、専門家に相談して下さい。

あなたが個人でも過払い請求するのは可能です。

本来なら、個人レベルで過払い請求をする事が自然な事なのですが、サラ金業者の中には、みなし弁済規定を利用して、利息制限法を超過した部分の弁済を有効であると主張する者も少なくありません。

そして、あなたが今までの取引履歴の開示請求をしても、サラ金業者たちの不利益になる場合には、履歴は規定により、見せる事が出来ないと突っぱねてきます。

また、色々な言い訳を付け、過払い請求の先延ばしや減額等をしてくる可能性もあります。

相次いでの過払い金請求で、経営悪化になっているサラ金業者が多く出てきますし、今後ますますあなた自身での過払い請求は、困難になって来る事は予想されます。

やはり、多少の費用を負担する事は、致し方ない事だと思いますが、どの弁護士や司法書士に頼んだら良いのか悩むところになります。

弁護士や司法書士に依頼する前に注意点があります。

司法書士は１４０万円を超える過払い金の返還訴訟を起こす事が出来ません。

もし、あなたが司法書士に依頼をした場合に過払い金が１４０万円を超えた時に裁判所に出頭できるのはあなただけになります。

司法書士だけではなく、弁護士以外に依頼をした場合でも、高額の訴訟代理には対応できませんから、あなた自身が平日の昼間に大阪等の地方裁判所の法廷へ出頭し、裁判官の面前で主張を述べなければならなくなってしまいます。

そして、最も大切な事は、気があう弁護士に依頼をする事です。

ネットを使い気の合う弁護士や司法書士を探す場合は、もしかしたら遠くの事務所になるかも知れません。

しかし多少遠方にいても、あなたとウマがあう方が最終的にはあなたが得をする事になります。

そして、力があり、サラ金業者に対して勇敢に戦う事が出来る弁護士を選ぶ必要があります。

無料で相談して貰えるところが沢山ありますので、まずは気軽に何社か問い合わせをして、そこから選んでみるのもネットの良いところです。

メールで問い合わせをしてくれているところもありますので、時間にゆとりが無いあなたでも簡単に探す事が出来ると思います。

過払い金が起こる為には、何か理由があるはずです。

お金を貸す側には、違う内容の法律が２種類使われているのです。

その法律は、利息制限法とは民事法になり、出資法は刑事法と言う事で役割や内容については全く異なります。

利息制限法は、金銭を目的とする消費貸借上の利息契約に関しての利率を規定し、それ以上の利率による契約を無効としています。

現在、元本が10万円未満なら年20％、10万円以上100万円未満なら年18％、100万円以上なら年15％以下の利率でなければならないと定めてこれを超える部分は無効としています。

しかし、利息制限法は罰則が無い為、ほとんどのサラ金業者の利息はオーバーしています。

罰則を設けているのが、出資法と言う法律で闇金業者以外は、この法律の範囲でなら「利息」を任意に決めて良い事になっています。

お金を借りる時に、あなたが契約内容に同意し、ハンコやサインをすればサラ金業者の言いなりの利息で決められてしまうと言う内容です。

あなたの足元をみて、同意させていた事が今になって騒がれているのです。

出資法で注目すべきは、貸金業者が、上限金利である２９，２％を超える支払を要求するだけで、懲役5年以下、または罰金1,000万円以下（併科あり）の刑事罰に処されると改正された点で、法人については３０００万円以下の罰則です。

出資法は、刑事法の一部になるので制限利率を著しく超えた暴利について、刑罰を課すことができるのです。

貸金業者が業務として金銭の貸し付けを行う場合、年２９，２％（改正前は年４０，００４％）を超える利息の契約をしたり、これを超える利息を受領する事は出来ません。

２０００年６月１月以前なら４０，００４％以内だったのが、この月以降は２９，２％のまで下げられています。

つまり、あなたは利息制限法を越える利息を払う義務は無いが、払ったとしても出資法の範囲内であれば貸金業者は罰を受けないということです。

そのため、サラ金業者の中には、利息制限法と出資法の定める間の利率（グレーゾーンと呼ばれいるところ）でお金を貸し、あなたが無効を主張してきたら負けてしまうことを知りながら、そのまま支払いをさせている業者が居ると言う事です。